藤岡市議会 2008-12-08 平成２０年第 ５回定例会−12月08日-03号
さらには、「化学物質排出把握管理促進法」による放流水中の特定物質の排出量の報告義務も生じております。 清掃センターでは、現在これらの法律に基づき、放流水の水質の測定、わき出しガスの測定並びに放流水のダイオキシン類等の測定等を行っております。
さらには、「化学物質排出把握管理促進法」による放流水中の特定物質の排出量の報告義務も生じております。 清掃センターでは、現在これらの法律に基づき、放流水の水質の測定、わき出しガスの測定並びに放流水のダイオキシン類等の測定等を行っております。
国につきましては、昭和63年に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、オゾン層保護法を制定し、それに基づき消費量の削減に努めてきました結果、1991年６月までに規制基準年である1986年消費量の25％の削減を達成しております。環境庁では国際的な動向を踏まえ、これらの冷媒用フロンの回収システムを構築するための調査に今年度から着手したところでございます。
従来の公害、環境問題は特定の地域への特定物質によるものであり、先ほど述べたように有効な対策を集中的にとることで克服することができたというふうに理解をいたします。しかし、昨今問題となっているオゾン層の破壊、温暖化、熱帯雨林の減少、砂漠化、野生動物の減少、廃棄物の越境移動などの問題は地球的規模の広がりを持っております。特定企業あるいは一国で対応できるものではなくなってきております。